株主優待が存続の危機！？
株主優待とは？
株主優待とは株式会社が一定数以上の株券を保有数する投資家（株主）に与える優待制度のことです。株主優待を貰う為には権利を確定する日に株券を保有しておく必要があります。
株主優待制度は日本独自のものであり海外の株式に投資をしていても株主優待の恩恵に預かることができません。
もともと株主優待制度ができたのも、株式投資に馴染みのない日本人に少しでも株式投資の魅力を感じてもらうために始められました。
株主優待にはどのようなものがありますか？
上場する株式会社の内実に4割の1,516社が株主優待制度を利用しています。日本の企業が如何に株主優待に力を入れているかが分かります。株主優待にはいろいろな種類があります。
・自社製品が貰える。
・QUOカードが貰える。
・割引券が貰える。
・回数券が貰える。
・カタログギフトから商品が選べる。
・ポイントが貰える。
・体験（見学会）に参加できる。
などなど
どれもこれも貰って嬉しいものばかりです。日本人が好きなものを企業側もよく分析されていらっしゃいますね。
株主優待が存続の危機！？
投資を始めたきっかけが株主優待券を貰いたいからという方も多いと思います。そこまで魅力的な株主優待制度に黄信号が灯っています。
それはコロナ過などにより経済活動が止まり企業が十分な収益をあげれていないことがあります。実際このコロナ禍において株主優待制度を廃止した企業は75社にも上ります。
米国企業などをみていると株主優待の代わりに「配当金」が貰えます。商品券や物よりもお金で投資家を釣るとはなんとも恐ろしいことです。やはりお金が貰えるのが一番嬉しいです！！
外国人投資家したら株主優待券を貰うよりもその分配当金が貰えた方が嬉しいですからね。誤解を招かないように追記しておきますが、日本の株主優待制度を利用している企業の多くは配当金も支払っています。
日本の企業に投資した投資家は投資した銘柄によってはもれなく株主優待券と配当金の両方が貰える可能性もあります。
株主優待制度を存続させるためには？
株主優待制度を存続させるためには日本の企業に元気になってもらう必要があります。応援する企業のものやサービスを利用することも大切です。
投資をして資金面で応援するのもありです。
権利確定日を過ぎるとすぐに売買してしまう方も多いのも事実。ですので中長期的に株券を保有する投資家のみに株主優待が貰えるようにするなど、株主優待制度を取り入れている企業側にも工夫が必要かもしれません。
一方で2020年に株主優待を新設した企業も49社ありました。今後も新規で株主優待制度を開始する企業も増加する可能性もあります。また企業の経営状況が上向けば株主優待制度を再開する企業もあるかもしれません。
海外の投資家をもっと取り込みたい場合は株主優待制度自体を廃止して、すべて配当金という形にするという大胆な方法もあるかもしれません。
ただ配当金だけになってしまうと保有したい株式を選別する際に決める基準がなんだか寂しくなるような気がします。
株主優待が貰えると思って保有したい銘柄を探すのはとてもワクワクしますからね！
